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  • ダイバーシティ実践論
2017
4/17

なぜ、共生型社会なのか「地域共生社会の背景とねらい」

講師： 野崎 伸一(厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官)
国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットである社会保障制度。少子高齢化、人口減少などによって社会構造の変化が訪れた現在、これまで想定してこなかったニーズが表面化してきており、これらのニーズに応えるためには、地域包括ケアの深化が必要、と野崎さん。
地域共生社会とは、地域住民や地域の多様な主体が、我が事として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて、丸ごとつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会です。それを実現するための施策や、地域で実際に活動している事例を紹介しました。
昨年、我が事・丸ごと地域共生社会実現本部を設置し、地域で行われている取り組みを推進しているそうです。
サービスを受ける側とする側の関係を超えて、誰もが我が事として地域作りに参加する。暮らしやすい地域を作るには、まず自分が行動することが重要だと語りました。

講師プロフィール

厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官

野崎 伸一

新宿区在住、２児の父。厚生労働省に18年勤務。
現職：政策統括官（総合政策担当）　社会保障担当参事官室　政策企画官

【主な略歴】
平成11年　京都大学総合人間学部卒
平成11年　厚生省（当時）入省　児童家庭局に配属
～児童虐待防止対策、保育所待機児童対策など～
平成14年　米国留学：南カリフォルニア大学公共政策大学院修士課程
平成16年　医政局総務課企画法令係長
～医療提供体制の改革のための法改正など～
平成19年　障害保健福祉部精神・障害保健課課長補佐
～今後の精神保健医療福祉施策の企画立案など～
平成22年　社会保障担当参事官室室長補佐
～社会保障と税に関わる番号制度の省内取りまとめなど～
平成23年　外務省出向：在米国大使館一等書記官として赴任
～TPPを含め、社会保障分野の米国行政・業界等との外交窓口～
平成26年　健康局総務課課長補佐
～感染症対策やがん対策など、予防・疾病対策の総括～
平成27年　社会保障担当参事官室室長補佐
～社会保障改革の総括、経済財政諮問会議などの対外窓口～
平成28年6月　現職
～地域共生社会、保健医療２０３５など、省横断的な改革の総括～